ウソではないが、ひとつも得をしない話。というか、損をする話。
そんな話、聞きたくないとは思いますが、１本目のワクチンです。
金輪田丸さん（仮名）はなかなかのヤリ手で、なんと2億円もの貯金を残してあの世へ逝きました。
「お金は持って死ねない」というのが一人娘、税和節子さん（嫁ぎ先の苗字：仮名）の口癖でしたが、
まったくそのとおりでした。
相続税の税率が50％に該当したので、いっ、１億円も課税されてしまったのです。
「ワタシは同じ失敗を繰り返すほどバカじゃない！」と、大手ハウスメーカー主催の相続税対策セミナーで節子さんが聞いてきた話を要約するとこうなります。
現金1億円を使って賃貸マンションを建てれば相続税評価額は4200万円に圧縮できる。
相続税率が50％の場合、相続税は2100万円になる。よって、2900万円の節税となる。
これはウソではありません。
ところが・・・
大手不動産会社やハウスメーカーは、下請け工務店の工事原価7000万円に自社の利益3000万円を乗せ、1億円で販売します。
この時点で余分なお金を3000万円遣っているので、節税効果は帳消しです。
この話の出所は、長嶋税理士のHPです。
話の続きは、https://www.family-office.co.jp/topics/archives/2127 でどうぞ。ワクチン①
これだけなら私は大問題だと思いません。
なぜなら、3000万円を税務署にとられるか、大手不動産会社やハウスメーカーに巻き上げられるかの違いだからです。
私が危惧するのは、この事象に致命的な問題が潜んでいることです。
それは、マンションに入居者が集まらないことです。
入居者はたいへんな目利きです。利き酒、利き水、利きマンションというくらい、情報通なのです。
3000万円もピンハネされた薄っぺらなマンションが選ばれるほど、入居者の目は節穴ではありません。
その心配を払拭する殺し文句が「サブリース」でしたが、もはや死語です。
国交省・消費者庁・金融庁からの注意喚起をご覧ください。ワクチン②
この話は、にわかに信じられないことと思います。
仮に、大手ハウスメーカーで建てると払わなくて良いお金を支払う事になることは、なんとなく分かったとしても、実際、どう動けば良いのでしょう？
最初から地元の下請け工務店にダイレクトに発注すれば良さそうだけど、彼らのＨＰはヒットしないし、もし見つけたとしても、工事中に倒産することはないだろうか・・・よけいに心配・・・
こんなときは、昔ながらの「紹介」が良いのでしょうか？
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